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とあるオーナー企業S社のワンマン社長さんが部下の財務部長に檄を飛ばしました。
社長 「決算期末までにM&Aをやって何とか業績アップを図れ！！」 財務部長 「M&A？」 社長 「そんなものも知らんのか！！ホリエモンだよ、ホリエモン。新聞読んでないのか！」 財務部長 「ホリエモン？」 社長 「そうだ。あのA社の株式を100％買って子会社にしろ！！今は連結経営の時代や。今期の連結の業績をなんとしてもアップさせろ！今期の連結営業利益の対前年比増はなんとしても死守しろ！！」 財務部長 「・・・・・・・・」
このオーナー企業S社は、一時のブームに乗って、株式公開まで果たしました。 しかし、突然の外部環境の悪化により、商品が突然売れなくなり、本業だけでは当初描いていた成長戦略が描けなくなってしまいました。 このままでは、今までかろうじて乗り越えてきた、営業利益の対前年比アップにもストップがかかってしまいそうです。 対前年比で営業利益が減少すれば、たちまち投資家から見放され、株価に影響し、社長の財産（＝株式）に多大の影響を与えます。 そこで、社長は考えました。 今後成長が見込まれるA社の株式全てを買い取ろうと。 幸いA社は、長年お付き合いをしている取引先X社の100％子会社であったため、交渉はすんなり進み、決算月である3月中になんとかA社をS社の100％子会社にすることができたのです。 社長もホッと胸をなでおろしていたのですが・・・・
S社では、毎年4月の下旬に決算承認のための取締役会が開かれます。 そこで、自社の連結損益計算書を見た社長は、激怒しました。
社長 「なんじゃ、これは！！連結営業利益が対前年比で減少してるじゃないか！！」 財務部長 「社長。本業の低迷が。。。」 社長 「アホかお前。そんなこと知っとるわ！そんなことよりM&Aしただろ！！業績好調のA社が子会社になったんだから、対前年比でマイナスってことはないだろ！！この間抜け！！どんな経理をしとるんじゃ！」 と、顔を真っ赤にさせながら怒鳴り散らしています。 財務部長 「しかし社長、お言葉ですが・・・・・・・」
どうやら社長は大きな勘違いをしていたようです。 今期中に業績好調のA社を買収して連結に取り込めば、連結利益も向上するはずだと。 つまり、「今期の連結利益＝今期のS社の単体利益＋今期のA社の単体利益」になるんだと。 しかしそんなことはありません。 S社がA社を購入したのは、決算日が差し迫った3月中です。 この場合、連結P/Lに取り込まれるA社の業績は、ほぼゼロです。 A社の3月31日時点のB/Sは、連結財務諸表に取り込まれますが、損益は違うのです。 連結P/Lに取り込まれるA社のP/Lは、子会社化された日～3月31日までだけなのです。 「今期の連結利益＝今期のS社の単体利益1年分＋今期のA社の買収日～期末までの単体利益」となるのです。 したがって通常、3月中に取得した場合、3月31日に取得したとみなして会計処理が行われるため、 今回の連結P/Lには、A社の業績は一切取り込まれなくなります。
このような勘違いは、この社長に限らず、連結会計に馴染みのない経営者にはとても多くあります。 100％子会社にして連結財務諸表を作成すれば、その子会社化された会社の業績も1年分取り込まれるのだろうと勘違いしがちですが、違いますのでご注意ください。 あくまで取得日移行の分だけです。
ただし、翌期以降は、自社の連結利益に貢献することでしょう。
『知的財産って何ですか？』 -------------------------------------------------------------------------------- ■質問■ お金持ちの友人Ａとの会話。 自分：「うちは、お金持ちじゃないから、俺、全然財産ないんだよ。いいよなお前は。金持ちだから。」 友人Ａ：「何言ってるんだよ。お前は頭がいいからちゃんと財産持ってるじゃないか。」 自分：「財産？」 友人Ａ：「そうだよ。そういうのを『知的財産』っていうんだよ。」 自分：「知的財産？？」 と、このような会話をしたのですが、彼の言ってた『知的財産』って何でしょうか？ -------------------------------------------------------------------------------- ■回答■ 『知的財産』については、商法や会計上は、特に明確に定義されたものはありません。 しかし、その対象範囲の違いによって、知的財産に関連する用語を分類すると以下のようになります。 ＜無形資産＞ 一番広い対象となるのが『無形資産』です。形のない見えない資産のことで、具体的には、無形固定資産、電話加入権、水道施設利用権、のれんなどが該当します。 ＜知的資産＞ そして、『無形資産』のうち、ブランドやコーポレートブランド、企業ブランドのような、人間の『知』に関するものを『知的資産』といいます。具体的には、顧客リスト、著作物、発明、クライアントリレーションシップなどが該当します。 ＜知的財産＞ そして、『知的資産』のうち、プロダクトブランドや知的所有権のような、法律や契約により権利として保護されているものを『知的財産』といいます。具体的には、商号、著作権、ライセンス契約、放映権、デザインなどが該当します。 ＜工業所有権＞ そして、『知的財産』のうち、特許権、実用新案権、意匠権、商標権のことを『工業所有権』といいます。 つまり、『知的財産』というのは、 １．目に見えない、 ２．人間の『知』に関する、 ３．法律や契約により権利として保護されている、 ものとなります。 したがって、あなたの友人Ａさんの「お前には『知的財産』がある」という発言は少々おかしくなりますね。 あなたは頭がよいのでしょうが、あなたの頭の中に入っている知識はそのままでは法律や契約として保護されるものにはなってないはずだからです。ですのでそれは『知的財産』にはなりません。 もちろん、その『知』を権利にしたのなら話は別ですが。 最近、知的財産については国家を挙げてその重要性が歌われています。 国立大学でも、独立行政法人となったことで、この知的財産の整備や特許の数は死活問題となりました。国から補助金に影響を与えるからです。 さて、最後に興味深いお話を一つ。 このような知的財産というと、一番身近なのは、やはりブランドです。 中でも世界一のブランドとして名高い、モエヘネシー・ルイヴィトン、つまりヴィトン。 ここの貸借対照表を見てみると、2004年12月末現在で、総資産204億ユーロのうち、『ブランドその他の無形資産』は38億ユーロ、さらに同じ無形資産である『のれんその他の無形資産』と合計すると70億ユーロも計上されています。無形資産だけで、全体の34％も占めるのです。 さらに、2005年1月31日に同社から発表された資料によると、2005年度からの国際会計基準への移行に伴い、過去の修正等により、70億ユーロの無形資産は、118億ユーロに調整されるとのことです。 世界一を誇るブランド企業は、財務諸表にもブランドパワーがあふれています。 --------------------------------------------------------------------------------
4月13日、カネボウが、巨額の粉飾決算の事実を発表しました。 公認会計士が監査している会社であっても、叩けば多少のホコリは出てくるものですが、それはあくまで投資家をミスリードしない範囲です。 会計士が監査をする際には、会社の規模等に応じて、『重要性の基準値』を定めます。そしてその基準値を判断基準として、監査をしているのです。 例えば、Ａ社という会社の重要性の基準値を1百万円と設定したら、1百万円以下のおかしな処理は黙認しますが、それ以上のおかしな処理は修正してもらうように指導するのです。 完璧に財務諸表を作成するのは現実的に無理がありますので、あくまで投資家などの利害関係者の判断を誤らせない程度の精度により監査を行っています。 このように、会計監査は『重要性』に基づいて監査を行っていますので、どこも多少なりともホコリが出てくるものです。 しかし、今回のカネボウについては、正直、やりすぎです。 新聞で紹介された粉飾決算のスキームの一つとして、販売会社を使ったトリックがありました。 カネボウのケースは少々複雑なのですが、このような販売会社を使った粉飾決算は、非常に古典的なトリックです。 一般的なからくりは、期末直前に、販売会社に自社の商品を押込み販売するのです。しかし商品自体は、販売会社には引き渡さず、『工場引渡し』という名目で、商品は自社の工場内にあるのです。 売上計上した自社の言い分は、『商品は、販売会社に売れたけど、販売会社の依頼により自社の工場で商品を預っているんだ』というわけです。 そして、更に悪質なのは、期末に売った商品を、翌期に買い戻すのです。 これにより実際には売れてもいない売上が、一時的に計上されるのです。 繊維会社は、昔は飛ぶ鳥を落とす勢いの会社でした。東大卒のエリートしか入社できなかったという時代もあったそうです。 そんな、『繊維』という商品が強い時代には、販売会社のたってのお願いで、『工場引渡し』による売上計上が行われていたと言われています。 このケースは、販売会社が確実に引き取りに来て、更に、工場からの運送については、すべて販売会社の責任の元で行われるという大前提のもとに成り立つのです。 しかし、今は時代が変わり、『販売会社のたってのお願い』なんてありません。 カネボウは、昔の大前提が崩れていたにも関わらず、昔からの慣習ということで、不透明な売上計上を行っていたのでしょう。 会計は、企業活動の実態を表すものです。 会計原則等で、ある程度、処理方法は定められていますが、最終的には人間の頭で判断し、より実態を表す処理を行わなくてはなりません。 つまり、時代や環境が変化すれば、会計もそれに追随して変化しなければならないのです。 会計面からも、時代の流れに付いていけなくなって凋落した巨大企業の実態を垣間見ることができます。
最近、ある一つの事象に対して、「会計」と「税務」とで異なる結論になる場面によく遭遇します。 税務的にはとてもメリットがあることも、会計的には認められないというものです。
中小企業では、世間一般に財務諸表を公開する義務がないため、本当の「会計」が行われていないのが実態です。 「いや。そんなはずはない！うちはちゃんと顧問税理士さんに財務諸表を作ってもらってるから、会計はばっちりなはずだ！」と反論される経営者もいるかと思いますが、 実は、ほとんどの場合、それは「会計」ではないのです。 あくまで、税金計算のために作られたエセ「会計」なのです。
では、「会計」とは何なのでしょうか？ 「会計」とは、会社の経営活動の実態をお金というもので表して、報告する一連のプロセスのことを言います。一言で言うと、「会社のありのままの実態を表すこと」といえるでしょう。
株式を公開していて世間一般の投資家様からお金を調達しているような会社や、規模が大きくて社会的に影響力のある会社は、きちんとした「会計」を行って、会社の活動をガラス張りにて、報告するという大切な義務があるのです。 しかし、そういう『義務』を背負っていない多くの中小企業では、税金メリットを受けられるという甘い誘いに乗って、ついつい会社の実態ではない経理処理を行ってしまうのです。
IT投資促進税制、通称「IT減税」というのがあります。 簡単に言うと平成15年1月1日～18年3月31日までにIT関連の投資を行った場合、税額控除か特別償却のいずれかを適用できるというおいしい制度です。 （詳細は、国税庁のHP参照、http://www.taxanser.nta.go.jp/5921.htm） たとえば、200万円のソフトウェアを購入したとします。 そしたら、 ＜税額控除の場合＞ その年度に通常支払うはずだった税額から、、「200万円×10％＝20万円」を、控除できちゃうのです。 ソフトウエアを購入していなかったら、その年度に50万円の税金を納めなくてはならない場合だと、20万円を差し引くことができて、30万円の納付で済むということです。
＜特別償却の場合＞ 本当は、5年間で均等に毎年定額（200万円÷5年＝40万円）の減価償却費を計上していかなければならないはずなのに、その年度だけ、特別に「200万円×50％＝100万円」を一気に減価償却費を計上できます。 ソフトウエアを購入してなかったら、所得から40万円差し引けるだけなのに、これを適用するとさらに100万円損金として所得から控除できちゃうのです。差し引く金額が大きければ大きいほど、所得金額は少なくなって、税金も少なくなりますよね。
このように「IT減税」では、2つのうちいずれかを自由に選択できるのです。
しかし、ここで注意が必要です！ 既に株式公開してたり、現在公開準備だったりして、会計士が監査をしているような会社では、後者の＜特別償却＞は会計処理として認められない可能性が高いということです。 「会計」では、減価償却は、毎年決められたルールに基づいて行うことが義務付けられています。 しかし、この「特別償却」という特典は、その毎年決められたルールを一時的に破って、その年だけ多額の減価償却費を計上してしまおう！というものです。 つまり、「会計ルールの破壊」ともいえるのです。その年だけ償却費が100万円も増えるのは実態ではありませんよね。 特に、赤字会社では、後者の＜特別償却＞を利用します。前者の＜税額控除＞を採用しても、そもそも税金を払う必要がないため（＝引き算される税額がゼロのため）、意味がないからです。後者の＜特別償却＞を行って減価償却費を多額に計上して、それを繰り越して将来利益が出たときに使うのです。
会社も小さいときは「会計」を無視して「税務」だけを考えて行動していても問題はありません。しかし、今後会社を大きくしたいと思ったり、既に大きな会社では、仕方なく税務メリットを捨てざるを得ないケースもあることを付記しておきます。
今週も先週に引き続き、英語について書いてみます。 今回は、日本において常識とされている英語認識のおかしいところにスポットを当てます。
メッセージは、 「英語試験のスコアでは、英語力は測れない！」
就職活動をするにも「スコア○○点以上」、 社内で海外駐在に応募するにも「スコア○○点以上」、 そして社内評価を向上させるためにも「スコア○○点以上」と、 日本の社会は、のべつ幕なしに英語試験のスコアを要求してきます。 まるで、英語試験のスコアが、その人の英語力のすべてを表すかのように。 しかし、英語試験のスコアは英語力を表しません。 なぜなら、英語力で一番大事なのはコミュニケーション能力だからです。 自分の頭で考えたことを、口頭や文章を使って、きちんと相手に伝えることができる、これが本当の英語力です。 しかし、日本の英語試験の多くは、「Reading」と「Listening」という受動的な英語力のみに重点が置かれ、「Speaking」と「Writing」という能動的な英語力はほとんど問われない。 外国人の主張はよく聞くことができるが、日本人の主張を言うことはできない、そんな国際社会でよく見る光景は、まさにこの英語試験の負の産物といえるでしょう。 「読む」「聞く」ではなく、「話す」「書く」という、能動的なコミュニケーション能力こそが、これからの国際社会で一番評価されるべき能力なはずです。
今週は、仕事が数多く舞い込んできた一週間でした。 ・ある事業会社からの財務デューデリジェンス ・当社顧問からのＩＰＯコンサル先案件の紹介 ・ある学校法人が投資される先の設立・組織替えに係わるコンサル＆ＩＰＯコンサル ・ＡＳＰ提供会社の予算編成コンサル ・再生機構案件の財務デューデリジェンス このままいくと、当社のキャパをオーバーしパンクしそうです。 このような状況になると、本当に、一刻も早く、資金力を強化したいと願ってやみません。。
『次のタイガー・ウッズになろうとか、ジャック・ニクラウスになろうなんて考えない方が良いと思うよ。自分のベストになることを目指すべきだ。』
プロゴルファー タイガーウッズの言葉です。 ちょうど、マスターズが開催中なので、この言葉にしました。
「自分がタイガーウッズだったらなー」と思うこと、ゴルフをされている方なら誰しも経験があるのではないでしょうか？
しかし、この言葉、ゴルフに限ったものではないのかもしれません。
人は
「あの人みたいになりたい」 「あの人を目標にがんばりたい」
と思うけど、それはあくまで目標であってゴールではない。
その目標を追い抜くからこそその先の成長がある。
第二のタイガーウッズなんて呼ばれるより、自分の名前で勝負していくことこそ人生の醍醐味なのではないでしょうか。
ネットで検索したら、自分の名前がいっぱいヒットするよう。。
『株式公開のメリットとデメリットは何ですか？』
以上が、主なメリットですが、良いことばかりではありません。株式公開をすることのデメリットは以下のとおりです。
６．買収される可能性！
このように株式公開には、メリットと同時にたくさんのデメリットもあります。 しかし、一つのビジネスをある程度大きくすることができ、株式公開をすることができれば、それをもっとスピーディーに何倍にも大きくすることもできるのです。
今日のお勧めの本はこれです。 『アマゾンの秘密』（ダイヤモンド社、松本晃一著） いわずと知れた、世界最大のネット書店であるアマゾンのお話です。 日本でのアマゾンの立ち上げ準備にスポットを当てて、その準備に携わった同氏の視点により、いかにアマゾンが日本でも成功を収めることができたのかが書かれています。 「アマゾン・ウェイ」的な成功のノウハウがストレートに書かれてある本ではなく、単に同氏がどのように立ち上げ準備に携わることができ、その準備段階ではどのような作業を担い、そして自ら見聞きして感じたことを率直に、日記のように淡々と描写している本です。ですので、読み進めるうちに、随所にアマゾンの成功の秘訣を垣間見ることができます。 特に興味深いのは、アマゾンは『外部に対しては徹底した秘密主義を貫いていた』ということです。日本での立ち上げも外部には極秘裏に行われ、オフィスの表札も偽名を使っていたそうです。アマゾンがここまで秘密主義にこだわるのは、あらかじめユーザーに知らせ、期待を持たせることは、ユーザーに落胆を与える原因となるからとのことです。 若干ネガティブな印象を受けますが、とても正論を言い当ててると思いました。 期待が大きいほどちょっとしたことでたちまち嫌いになったり、全然期待してなかったのに突然ちょっとしたことがあるとすごく嬉しい気持ちになるのと、同じですね。 また淡々と同氏の視点で書かれてあるため、ある一つの巨大なプロジェクトが進行していくさまが目に浮かび、「アマゾンの空気」を感じ取ることができます。 これから新しくビジネスを始める方や、新しい事業を立ち上げる方にとっては、アマゾンという巨大プロジェクトの空気を知ることで、何かしらのヒントを得ることができるでしょう。
 ベンチャーサポートのスパイラル・アンド・カンパニー
今日は月曜日ですので、話題をがらりと変えて英語について書いてみます。 外資系企業の超高給取りのエリートが街を闊歩している今日この頃ですが、英語が少々しゃべれるからといってもはや大した武器にはなりません。「たかが英語」なのでしょう。 しかし「されど英語」。まだまだ英語をしゃべれないビジネスマンは多く、英語をしゃべれる人に出会うと「ちょっとできるな！」と思ってしまいませんか。 きっと、20代も前半の頃や海外旅行から帰った直後なんかは、「英語を勉強しなきゃ！」と意気込んでいたものの、日本の日常ではほぼ間違いなく英語は不要。さらに、自分のビジネスでも使う機会がなかったら、次第に「英語なんていらないよ！」と、自分磨きを怠ってしまうものです。 そこで、今日は英語に対してどうやって向き合っていったらよいのかを書いてみます。 なんといっても、絶対に思うのは、 「英語は勉強するものではない！」 まじめな日本人は、英語を勉強しちゃうから、英語がしゃべれないのです。英語はあくまでコミュニケーション手段の一つ。だから、英語は使って覚えるもの。しかし悲しいかな日本人は、電話帳のような単語帳をすべて覚えたら英語がしゃべるようになるぞ！と思い込み、地獄のような英語特訓を自分に課すんです。だから、しゃべれない。そんなもの、英語オタクか東大の超エリートしか克服できません。みんな結局、英語嫌いになって挫折してしまうだけです。 英語は使ってナンボ。少々文法がおかしくたって、単語が分からなくたって、身振り手振りでもって、自分の伝えたいことを伝えられれば、何ら問題ないのです。それがまさしく英語であり、その積み重ねが、英語上達につながるのです。 アメリカ人の恋人を持つと、すぐに英語がしゃべれるようになるというのが、まさにこれを証明しています。 ベンチャーサポートのスパイラル・アンド・カンパニー
『起業は楽しい！』 3月30日（金）に行われた、株式会社ネットエイジグループ創業者 西川潔社長の「起業は楽しい！」出版記念講演会に参加してきました。 西川社長との距離も近く、直接お話をする機会があり、とても有意義な2時間を過ごすことができました。 西川社長の言葉で強く共感できた言葉として、 新起業時代・新ＩＰＯ時代がこれから間違いなくやってくる。まるで、明治維新前夜のように。。。 全く同感で、今後来たる新起業時代に向けて当社もサービスラインを拡充し、真のベンチャーサポートが行えるような体制作りを行っています。 西川社長とは、多少専門的ではありますが、同じ想いをもっています。 現代のベンチャーブームを支えた西川社長・ネットエイジグループに負けぬよう当社も、強固なサービスラインを拡充していきたいと思います。 さて、西川社長ですが、当該本を何とか、10万部発行を売り、そのうちの1％＝1,000人の起業家を創出したいとおっしゃっていました。 というわけで、是非、起業に興味のある方読んでみてください。 とくに、シードマネーの調達でお悩みの方は必見かもしれません。 ベンチャーサポートのスパイラル・アンド・カンパニー ■関連図書■  著者： 西川 潔(株式会社ネットエイジグループ創業者/代表取締役社長) タイトル： 起業は楽しい!21世紀ニッポンの起業家人生入門
１．共同ピーアール株式会社 【本社】東京都中央区 【市場】ジャスダック 【業務内容】企業等のＰＲ活動の支援、コンサルティング事業 【特色】設立40年以上の老舗PR会社。「メディアリレーションズ」を標榜。 【URL】 http://www.kyodo-pr.co.jp/ 【株価推移】 出典：yahoo.co.jp http://quote.yahoo.co.jp/q?s=2436.q&d=c&k=c3&a=v&p=m25,m75,s&t=3m&l=off&z=m&q=c&h=on 【業績推移】 2002/12 連結売上高 2,898,257千円、連結経常利益 206,226千円 2003/12 連結売上高 3,634,477千円、連結経常利益 181,969千円 2004/12 連結売上高 3,602,108千円、連結経常利益 263,128千円 【株主の売出しによる獲得額】 585,900千円 【コメント】 設立40年以上経っている老舗の広報活動支援（パブリック・リレーションズ）会社です。広報活動支援とは、企業の活動の中から社会的意義やニュース性のある事柄をマスコミに情報提供し、企業の活動を広く社会に知らしめようとする業務です。同社は長年の経験やノウハウからマスコミと強固で良好なネットワークを構築しています。とはいうものの、老舗企業だけあって、同社の業績は、設立したてのベンチャー企業のような勢いは見られません。日本では最近徐々に知れてきつつあるパブリック・リレーションズ事業ですが、今後市場の拡大やメディアの多様化により、同市場での競争が激化された場合、新しい流れに乗ることができるかが鍵となるでしょう。 ２．株式会社エフェクター細胞研究所 【本社】東京都目黒区 【市場】名古屋セントレックス 【業務内容】細胞動態の制御による癌やアレルギー等の病態に対する医薬品の開発 【特色】東大発のバイオベンチャー。 【URL】 http://www.effectorcell.co.jp/ 【株価推移】 出典：yahoo.co.jp http://quote.yahoo.co.jp/q?s=4567.n&d=c&k=c3&a=v&p=m25,m75,s&t=3m&l=off&z=m&q=c&h=on 【業績推移】 2002/5 売上高 23,809千円、経常利益 △132,878千円 2003/5 売上高 25,833千円、経常利益 △117,691千円 2004/5 売上高 478,805千円、経常利益 77,051千円 【株主の売出しによる獲得額】 3,321百万円 【コメント】 同社は、独自に開発した細胞動態測定技術を用いたリサーチ･受託研究事業と、それらの基礎研究から創薬を目指す創薬事業とのハイブリッドビジネスです。さすが東大発というだけあって、売上高2千万円台（2003/5）の会社が一気に1750％の増収で5億円近い売上高まで成長した、勢いの見られるバイオベンチャーです。日進月歩の世界ゆえ、今後事業環境の変化に対応しきれるかが一番の課題となりますが、癌やアレルギー、特に花粉症が治る薬を早く作ってもらいたいものです。 ベンチャーサポートのスパイラル・アンド・カンパニー お問合せはこちら
『匿名組合って何ですか？』 ■質問■ 私はサラリーマンなんですが、副業として、会社をやっている友人とネット通販のビジネスを始めることになりました。そこで、友人曰く「匿名組合にしてこの新規ビジネスを始めるから、うちの口座にお金を入れて！」と言われましたが、言っていることが理解できませんでした。この「匿名組合」というのは何ですか？ ■回答■ 匿名組合とは、お金を持っている資本家（＝匿名組合員）と有能な経営者（＝営業者）とを結びつける企業形態です。お金を出した出資者は対外的に名前を出さず、営業者の名前を使ってビジネスを行うことになります。このことから、匿名組合と言われているんです。 副業を禁止されているサラリーマンのお小遣い稼ぎとしてこの匿名組合が使用されるケースは多いですよ。 特徴は以下のとおり↓。 １．出資者に経営権は無い！ 株式会社に株主として出資した場合は、株主には経営権があります。しかし、匿名組合によりお金を出資した場合は、出資者にはその会社への経営参画権はありません。つまり、あなたはお友達の会社にお金を出資することになるのですが、だからといってお友達の会社の経営に口出しできないのです。 ２．出資者は儲けの一部をもらうことができる！ 出資者に経営権はありませんが、株式会社と同様に、出資者は、出資したビジネスが儲けを出したら、その儲けの一部をもらうことができます。ただし、出資したお金が損失により減少していたら、その減少分を穴埋めするまで、分け前を請求することはできません。つまり、このビジネスが上手く行って、出資額を上回るくらいの利益を出すようになったら、その儲けの一部をもらうことができるのです。まさに会社には隠れた副業ですね。 ３．分け前は契約で自由に決定できる！ ここで問題となるのは、分け前はどうやって計算するの？という点です。 株式会社の配当の場合は、出資比率に応じて分配されますが、匿名組合の場合は株式会社の配当計算とは異なります。匿名組合の契約書上で自由に決定できるのです。出資者と営業者との両者の合意により、率や金額などを決定できるため、非常に自由度の高い制度といえるでしょう。つまり、あなたはお友達と分け前についてしっかりとお話し、きちんと契約書を取り交わしてください。 ４．出資者の責任は有限責任となる！ このビジネスが万が一失敗に終わって多額の借財を抱えることになったとしても、出資者は出資額のみしか責任を負いません。出資者の個人財産により借財を弁済する必要はないのです。したがって、出資者にとっては安心できる制度なのです。つまり、あなたの友人がこのビジネスに失敗しても最悪、出資額が戻ってこないだけで、それ以上の負担が発生することはありません。 ５．契約終了時は残っているお金だけが戻ってくる！ 契約が終了した場合、出資額が返還されますが、損失により出資額が減少していた場合は、残額だけが返還されます。出資額全額が戻ってくる保証はないのです。 このように、匿名組合は、名前はとても古めかしくて難解そうですが、制度自体は非常に自由度が高く簡単ですっきりしているといえます。 ベンチャーの経営者にとっても、新規ビジネスを始めるに当ってお金が必要なとき、株式による調達だと経営に口出しをされて嫌だし、借入れによる調達だと元本をきちんと返済しないといけないから二の足を踏んでしまう、というようなときにはお勧めできる制度です。匿名組合により調達すれば、出資者に経営に口出しされることはありませんし、また、失敗しても残額のみの返済で済むからです。株式による調達と借入による調達の中間的な存在なのです。 当社 スパイラル・アンド・カンパニーは、 匿名組合による資金調達のお手伝いも行っています。 経営に口出しをされたくなく、元本返済の必要もない資金調達をご検討されているベンチャー企業の皆さん、是非ご連絡をお待ちしております。 ベンチャーサポートのスパイラル・アンド・カンパニー 有限会社 スパイラル・アンド・カンパニー お問合せはこちら ■関連図書■  著者： 藤本 幸彦, 鬼頭 朱実 タイトル：投資ストラクチャーの税務―クロスボーダー投資と匿名組合/任意組合  著者： さくら総合事務所, 永沢 徹 タイトル： 匿名組合の法律・会計税務と評価―投資スキームの実際例と実務上の問題点  著者： さくら綜合事務所, 永沢 徹 タイトル： SPC&匿名組合の法律・会計税務と評価―投資スキームの実際例と実務上の問題点
今日の本はこれ↓ 『裏帳簿のススメ』（アスコム）です。  著者： 岡本 吏郎 タイトル： あなたの会社にお金が残る 裏帳簿のススメ 「え！裏帳簿のススメ！？ そんな内容を本にしちゃっていいの？」でドキドキしながら、本を手に取りました。 この裏帳簿の意味は<太字>、『制度でがんじがらめにされた「役に立たない帳簿」に対して、ほんとうに役に立つ「自分の帳簿」のこと』ということだそうです。ホント、ビックリさせないでよって感じですよね。 この本は、中小企業の経営者に向けた本なのですが、これが結構面白い。それもそのはず、なんと１５万部も売れているらしいです。なんと、『図解 裏帳簿のススメ』なるものも出版されています。  著者： 岡本 吏郎 タイトル： 図解裏帳簿のススメ―あなたの会社にお金が残る 内容は、前半は、正しい決算書（この本でいうところの「裏帳簿」）を作成してますか？というテーマで、後半は中小零細事業者の実態と会社にお金を残すというテーマで書かれています。 ごく簡単にいうと現在の決算書は税金等の支払のために作られているので、正しい決算書を作成し、経営に役立てましょう。そして、裏帳簿を作成して会社にお金を内部留保していきましょうということです。 本の最初にも書いてあるように、脱法・脱税をするための本ではないので、あしからず。 この本を読んで思うことは、私も今まで様々な決算書を見てきましたが、確かに中小企業の決算書は、税理士が作成するのがほとんどであると思いますが、その決算書は税金を中心にして作成していて、正しい財務内容を表していないと思われます。 資産性のないものが決算書に計上されているのが多々見受けられます。また、税務上費用にならないからって、決算書に計上していない費用（特に引当金など）がよくあります。 皆さんの会社はどうでしょうか？税理士が作った決算書を眺めているだけになっていませんか？それは、税金計算上の決算書かもしれませんね。すぐに正しい決算書を作成するようにしましょう。 そこで、当社 スパイラル・アンド・カンパニーは、 正しい決算書をつくるお手伝いをしています。 正しい決算書になおしたいベンチャー企業の皆さん、是非ご連絡をお待ちしております。 ベンチャーサポートのスパイラル・アンド・カンパニー 有限会社 スパイラル・アンド・カンパニー お問合せはこちら
今日は、未公開会社のストックオプションの会計処理に関するお話しです。 これから上場を考えている未公開会社にとっては、有能な人材を獲得したり、取締役・従業員へのインセンティブとして、ストックオプションの付与は、重要な経営戦略の一つとなります。そこで、未公開会社が、取締役・従業員へストックオプションを付与した場合、会計上どのようなインパクトが生じるのかをお話します。 まず、ストックオプションとは、会社が自社の取締役や従業員に対してあらかじめ定められた価格で自社の株式を購入することができる権利を付与する制度のことです。 このようなストックオプションを付与した場合の会計処理については、日本では基準等が未整備で、現時点では、何ら会計処理をする必要はありません。 しかし、世界的な潮流から、昨年末に日本でもこのようなストックオプションに関する会計基準の公開草案が公表されました。 これによると、会社がストックオプションを付与した場合、 『従業員等からのサービスの取得に応じ、費用として会計処理』し、 『対応する金額は負債の部と資本の部の中間に独立の項目（新株予約権）として計上する。』と定められています。つまり、今後は、ストックオプションを発行したら、費用計上を余儀なくされるわけです。今までは、人件費が発生しない給料として、体力の無い未公開会社では魅力的な人事戦略の一つだったのですが、今後は費用を計上しないといけなくなるので、若干風向きが変わりそうです。 しかし、ここで問題となるのは、 費用とすべき金額はどうやって計算するのか？という点です。 この点について、特に興味深いのは、未公開会社の場合は、 付与日時点の『本源的価値』（＝自社株式の評価額－行使価格）による計上を認めていて、その後、見直す必要が無いという点です。 言い換えると、未公開会社の場合は、ストックオプションを付与した日における、 『自社株式の評価額－行使価格』を費用計上すればいいのです。 通常、ストックオプションの行使価格は、自社株式の評価額よりも若干高めに設定されるものです。それを踏まえて上記の算式をもう一度見てください。 『自社株式の評価額＜行使価格』⇒『自社株式の評価額－行使価格＝マイナス』 そう。つまり現時点の公開草案によれば、未公開会社の場合、ストックオプションを従業員等にいくら付与しても、何ら費用計上をする必要がないのです。 これで未公開会社の経営者の方々もホッと胸をなでおろしたことでしょう。 が、これに待ったをかけた者がいました！ 日本公認会計士協会です。 17年2月28日に日本公認会計士協会が出したこの公開草案に対する意見では、 「未公開会社に対して『本源的価値』に基づく会計処理は認めるべきではない！」 「上場会社と同様にきちんとストックオプションの価値を評価するべきだ！」 と述べています。 まだ公開草案とそれに対する意見が出された段階ですので、これから色々と議論が行われるのだと思いますが、今後未公開会社のストックオプションの会計処理がどのように決定されるのか非常に興味深いところです。 ベンチャーサポートのスパイラル・アンド・カンパニー
今週は、それぞれ別々の活動ですが、そのお相手の方々が全てつながりあっているという驚きの一週間でした。 まずは、水曜日、ある教育関連企業（Ｂ社）の会議に参加してきました。 当社が教育というサービスラインを持っていることで、この社長の知人である方から、当社の取締役に協力してもらいたいとの打診がありました。 面白いコンテンツをお持ちなので、当社も協力させていただくことにしました。 また、関係を強化するために、先方の代表の方に当社の顧問になっていただくことになりました。 実はこの方、元大手銀行系ベンチャーキャピタルの専務だった方なんです。 そして、金曜日の午前中、知人Ｉ君の設立の支援のため、出資を検討されている相手先との交渉に同席させていただきました。 今回、とてもよい形でご出資いただけるようご支援できそうです。 ここで、人のつながり。 この出資を検討されている先ですが、積極的にベンチャー支援をしている学校法人であります。 学校法人ということで、教育にとても興味がおありになるようであり、前出の教育関連企業のコンテンツ作りの活動を協力していらっしゃいました。 今回ご担当していただいた方と、前出の代表の方とも面識があり、実は我々が会議をした直後に電話を成されていたようです。 なんとも、奇遇だと感じた次第です。 そして、私が加入しているＮＡＦの投資家・起業家お見合い交流会が行われ、私がご支援させていただいた㈱ヴィバーク様もとてもよいプレゼンを行うことができたためほっといたしました。 あとは、プレゼンで興味をお持ちになられた投資家の方々から実際に投資をいただけるようにご支援していきます。 なおここでも、人のつながり、ＮＡＦの代表である井浦さんですが、各地の同様の活動をされている方々とは強いつながりをもっていらっしゃるため、前出の起業に力を入れていらっしゃる学校法人の代表の方及び、担当の方とも相当のつながりをお持ちになられているようで、色々協力して活動をしているご関係のようで、これまた奇遇だと思った次第です。 さて、この一連の出会いを振り返って思うこと。 このように同じような想いを持ち活動している方々との出会いは、奇遇ではなく、必然ではないのかと。 なにか目に見えない引力でそれぞれが引きつけあっているのではないかと思うのです。 想いを持ち、活動し続けている限り、その引力は更に強さを増し、数多くの必然を演出してくれるのだと思います。 すると、我々がやるべきこと、それは、この想いを更に大きなもの深いものとしていき、いつまでも活動し続けることなのだと思います。 まだみぬ活動家、まだコネクションのない活動家、そして出会った方々との更なる関係の強化を図るべく、ベンチャーサポート魂に磨きをかけていきたいと思います。 ■相関図■  ベンチャーサポートのスパイラル・アンド・カンパニー
『強く念ずれば、かならず遂げることができる。』 以前、プルデンシャル生命の原顧問とお会いした際にいただいた温かい言葉です。 著者： 原 年廣 タイトル： ただ、顧客のために考えなさい プルデンシャル―営業力の秘密 現在、日本の生命保険業界に新たな風を引き起こしているプルデンシャル生命というものにとても興味をもっている折、本屋でこの本に出会いました。 読み進めるうちに、プルデンシャル生命という会社にとても感銘を受けていきました。 そこで、プルデンシャル生命の知人にお願いしてお会いさせていただきました。 お会いした際に、今後、独立してこの本に書かれているような会社・社員を輩出することができればと思い、その旨を伝えたところいただいた言葉がこの言葉です。 たしかに、この原さんをはじめ、成功されている創業者の方々は、強い信念と強い思いをもちつづけたからこそ、現在の成功があるのだと実感しました。 当社も、この言葉の意味を実感できるよう、強く念じ続けたいと思います。 ベンチャーサポートのスパイラル・アンド・カンパニー
今週IPOした会社を2社紹介します。 １．㈱ジュピターテレコム 【本社】東京都港区 【市場】ジャスダック 【業務内容】ケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話サービス事業 【特色】日本最大のケーブルテレビ局統括運営会社 【URL】 http://www.jcom.co.jp/ 【株価推移】 出典：yahoo.co.jp  【業績推移】 単位：千円 （連結）  【株主の売出しによる獲得額】 16,532百万円 【コメント】 住友商事の合弁会社からスタートしただけあって巨艦の株式公開です。連結売上高も既に1500億円もありますし、グループ全体の従業員も約2,700人もいます。 ケーブルテレビ・高速インターネット接続・電話サービスの3つをワンストップで提供しているのが同社の強みですが、今後、NTTグループ、ソフトバンクグループ、KDDIグループ等の競合他社との競争激化や技術革新等により、継続的な成長モデルが描けるかが課題となるでしょう。 ２．リスクモンスター㈱ 【本社】東京都千代田区 【市場】ヘラクレス 【業務内容】与信管理コンサルティング事業、与信管理の情報の収集、分析、提供サービス事業 【特色】インターネットを活用した与信管理 【URL】 http://www.riskmonster.co.jp/ 【株価推移】出典：yahoo.co.jp  【業績推移】 単位：千円 （単体）  【株主の売出しによる獲得額】 278,300千円 【コメント】 同社は、東京商工リサーチ等から入手した情報を加工して、「ASP」により独自の与信管理情報を安価で提供している会社です。今までなかったマーケットを自ら開拓しているため、経常利益も8千万円ちょっと(04年3月現在）と、規模的にはまだまだ小さなベンチャー企業ですが、過去3年の売上高や経常利益の推移を見ると倍々ゲームで成長しているのが分かります。 しかし、今後、与信管理サービス事業への新規参入の増加により競争が激化する中、重要な情報源の90％以上を東京商工リサーチ１社から調達している点にリスクがあります。また、同社の過去3年間の急成長は、会員企業数の増加によるものですが、今後も今までどおりの会員企業獲得が可能なのかが今後の鍵となるでしょう。 ベンチャーサポートのスパイラル・アンド・カンパニー
外形標準課税とは、事業規模や活動量などを示す何らかの外形基準にもとづいてなされる課税です。 資本金が1億円を超える法人に平成16年4月1日以後開始事業年度から事業税に導入されることになりました。 つまり、この３月決算は、外形標準課税が適用される初の本決算となります。 そこで、復習的な意味もこめて外形標準課税について再確認してみましょう。 ここで、外形標準課税導入理由は、事業規模に応じた公平な課税を行うこと・行政サービスの受益に応じた課税を行うことがあげられます。 そもそも、事業税は地方自治体の行政サービスへの対価と考えられ、公共サービスの利用に応じて負担することが合理的な税金といえます｡ 一方で、都道府県による行政サービスを安定させるためには、財源となる税収を安定化させなくてはなりません｡ そこで、負担能力に応じた所得基準による課税に、事業活動の規模を示す付加価値額と資本等の金額という２つの外形標準による課税を組み合わせることになりました。 計算式で示すと 事業税＝所得割＋付加価値割＋資本割 となります。 ここで、下記の導入後の税率を参考に具体的な算定式は下記の通りとなります。 所得割＝所得金額×標準税率 付加価値割＝(報酬給与額＋純支払利子＋純支払賃借料±単年度損益)×0.48% 資本割＝(資本金＋資本積立金額)×0.2% ■所得割標準税率 ・所得のうち年400万円以下の金額 ：3.8% ・所得のうち年400万円を超え、年800万円以下の金額：5.5% ・所得のうち年800万円を超える金額および清算所得 ：7.2% ■付加価値割税率：0.48% ■資 本 割 税 率：0.2% ●制限税率：標準税率の1.2倍 なお、計算は、要素が結構複雑です。 詳しい計算はこちらを参考にしてみてください。 ベンチャーサポートのスパイラル・アンド・カンパニー ■関連図書■ 著者： 太田 達也 タイトル：完全図解 外形標準課税のすべて 著者： 太田 達也 タイトル：実務ハンドブック―課税標準の算定から申告書の作成まで 著者： 都道府県税務研究会 タイトル：外形標準課税実務ハンドブック
『合資会社って何ですか？』 ■質問■ 最近、友人が起業したのですが、社名を見ると「合資会社○○」となっていました。この「合資会社」というのは何ですか？「株式会社」とは違うんですか？ ■回答■ 合資会社とは、直接無限責任社員と直接有限責任社員とで構成される会社のことです（法律用語でいう「社員」とは、従業員ことではなく、株式会社でいう株主のことです）。 直接無限責任社員は、会社の債務について、会社の債権者に対して直接に、限度なく個人財産をはたいてまで、連帯して支払わなければなりません。とても責任の思い社員です。他方、直接有限責任社員は、会社債権者に対して、定款記載の出資額を限度として支払えば済みます。 このように、合資会社を設立する場合、ものすごくリスクの高い直接無限責任社員が一人必要となりますが、反面、以下のようなメリットもあります。 １．資本金１円で設立可能！ 株式会社を設立しようとしたら原則1千万円、有限会社を設立しようとしたら原則3百万円を用立ててくる必要がありますが、合資会社は資本金1円で設立することができます。このことは、銀行の出資保管証明が不要ということです。つまり、株式会社や有限会社の場合、「出資金がちゃんと銀行口座に確保されていますよ」ということを証明する「出資保管証明」を銀行からもらわないといけないのですが、合資会社の場合それが不要となるのです。この保管証明の取得は、こちらが銀行に手数料を払うにもかかわらず、簡単には銀行も取り合ってくれないのです。うちもたくさんの銀行に断られました。 ２．設立費用が安い！ 株式会社や有限会社を設立しようとしたら、公証人役場というところに行って定款の認証を受ける必要があります。一生懸命作った定款に、公証人なる大先生のハンコをもらうだけで10万円くらいとられるのです。しかし、合資会社の場合は、この公証人による定款認証が不要となります。したがって認証費用約10万円は払う必要はなく、法務局での登録免許税約6万円だけで済むのです。 節約できた10万円で、簡単なホームページが作れちゃいますね。 ３．運営が簡単！ 株式会社や有限会社の場合、株主総会（社員総会）や取締役会を開く必要があるのですが、合資会社の場合は不要です。 このように、合資会社は、これから起業しようとする方にとってはとても使い勝手の良い会社形態となっていますので、最近流行りの学生ベンチャーやSOHOなどによく利用されているようです。 ベンチャーサポートのスパイラル・アンド・カンパニー
今週は、㈱ネットエイジグループの創業者であり代表取締役である西川潔社長の 『起業は楽しい！』（日経BP社）をご紹介します。 本書は、黄色いカバーに、可愛らしい文字で『起業は楽しい！』と書かれているため、思わず楽しそうだと思って買ってしまいました。 外見から楽しそうな雰囲気をかもし出していますが、同時に、内容面も最初から最後まで一貫して起業の楽しさを訴えかけています。 まず『立志編』として、起業をキャリアプランの一つとして考える提案をし、起業の楽しさを述べると同時に、起業の辛さ、起業のリスクもきちんと説明しています。 西川社長は、武蔵中・高、東大、KDDI…と絵に描いたようなエリートコースを進んでから、一転、起業の道へ進み、今は成功された超有名な起業家の一人となっていますので、どれもとても説得力があります。 また起業の楽しさを述べるだけでなく、『実践編』として、実際に起業をするにあたってのノウハウを分かりやすく解説しています。 ビジネスプランの作成から、最初の運転資金であるシードマネーの獲得方法などを数多くのネットベンチャーをプロデュースしてきた経験とノウハウから書かれていますので、必見です。 最近は、日本もだいぶベンチャーブームとなり、就職活動を行わずに、起業をするという学生さんも増えています。 西川社長が主張するように、起業はキャリアプランの一つとして位置づけられるようになってきているんだと思いますが、 これから就職活動を行おうとする学生さんや、日常のサラリーマン生活に刺激を感じなくなってきている社会人の方も、一度本書を読んで、起業について考えてみる価値があると思います。 決して起業することがだけがベストとは言いませんが、西川社長がおっしゃるとおり、起業という選択肢も頭の中に入れたほうが、幅は広がるのだと思います。 なお、この出版を記念して、3月30日（水）にネットエイジグループ主催による起業家、及びビジネスパーソンを対象としたビジネス講演＆交流会をが開催されるようです。 興味のある方は是非、参加してみてはいかがでしょうか？ ■詳細はこちら■ ベンチャーサポートのスパイラル・アンド・カンパニー
今週より、このブログを当社の情報発信源として利用させていただきます。 ベンチャー経営に係るいろいろな情報を発信していきたいと思いますので、是非是非ご期待ください。 さて、そのプログラム内容ですが、下のようなプログラムを発信していきます。 月曜日：『？？？？』 週替わりでテーマを変えてきますので皆さんお楽しみに。 火曜日：『お薦めの本』 ベンチャー経営を行う上で一読の価値がある書籍を独断と偏見で お薦めします。 水曜日：『Ｑ＆Ａ』 当社に寄せられたご質問の中から、特にベンチャー経営に携わる内容 をピックアップしてお伝えしていきます。 木曜日：『Spiralllﾆｭｰｽﾚﾀｰ』 ベンチャーに係る最新のトッピックスなどを分かりやすくご説明して いきます。 金曜日：『ＩＰＯニュース』 その週に株式公開を果たした会社をベンチャー経営者の視点で解説 していきます。 土曜日：『名言集』 著名な経営者などの目から鱗が落ちるような名言集をピックアップし お伝えしてきます。 日曜日：『社長日記』 その週の当社の活動や、来週行われる当社の活動などをお伝えしてい きます。 このようなプログラムで当初スタートさせていただきます。 皆さんのご期待にそえるようなプログラムにしてきますので、皆さん楽しみにしていてください。 ベンチャーサポートのスパイラル・アンド・カンパニー
■今週（3/14-20）のご報告 藤田社長のブログでもご紹介されていた 『スピード＆ハードワーク』 を痛感する一週間でした。 18日（金）に私の前職の先輩よりある会社をご紹介していただきました。 この会社、ネットを駆使して今までにはないマーケティング手法やプロモーション手法を確立した会社であり、近々公開を目指す企業であります。 で、営業の結果は玉砕。。。 現状の当社サービスラインではこのお客様のお悩みを解決することができない状態でありました。 営業していて感じてはいたのですが、先方のご担当者が一言。 「あと１年早く来ていただければお願いしたいことがたくさんあったのですが。。当社のようなＩＴ業界はスピードが速いので。。。」 ここで思ったことが、２つ。 ①当社もこのような企業に負けないぐらいのスピード感を持ってサービスライン及び企業力を構築していかなければならない。 ②１年前のこのような企業を数多く発掘し、開拓していくスピード＆ハードワークが必要である。 どちらにしても、現状のスピード感及びワーク量では、組織力の強い競合他社やお客様に負けてしまう。そんな危機感を感じました。 ただ、一方で、今週タイトスケジュールで増資に向けた株価算定を行った企業には、迅速な対応が評価されもしました。 スピードで負けたり、スピードで評価されたりと改めてその重要さを痛感した一週間でありました。 ■来週（3/21-27）の予定 25日（金）に私の所属する日本ｴﾝｼﾞｪﾙｽﾌｫｰﾗﾑの起業家・投資家お見合い交流会があります。 私がご支援する㈱ヴィバーク様も参加します。 是非ご興味のある方は、お申し込みください。 詳細内容はこちら ベンチャーサポートのスパイラル・アンド・カンパニー
『個人情報保護法について』 最近、個人情報保護法関連の書籍が、書店の一コーナーをにぎわせています。 私がよく行く書店では、個人情報保護法をやさしく解説した本がベストセラーランキングの1位にあげられていました。そこで今回は『これだけは知っておきたい個人情報保護』（岡村久道・鈴木正朝、日本経済新聞社）をもとに、平成17年4月から施行される個人情報保護法について簡単にお話しします。 そもそも『個人情報』とは、「特定の個人を識別できる情報」とのことで、具体的には、名前、電話番号、住所などが該当します。 そして、個人情報保護法が求めていることは「『個人情報』をきちんと管理しましょう」ということです。もう少し具体的に言うと、 ①個人情報の利用目的をできる限り特定しましょう。 ②個人情報を取得するときは、利用目的を本人にきちんと伝えましょう。 ③個人データについては、正確かつ最新の内容に保てるような社内管理体制を構築しましょう。 ④個人データについては、本人の求めにより開示・訂正・利用停止ができます。 ⑤個人データについては、勝手に他人に渡してはいけません。 これを守らなかったら、主務大臣から勧告や命令が下され、さらにそれに違反すると罰金や懲役が科せられるのです。 さて、現実的には、企業にどのくらいのインパクトを与える可能性があるのでしょうか？ 『1人、10,000円』 これは、個人情報を漏洩してしまったある市に対して最高裁が命じた、個人情報1人あたりの値段です。「たった10,000円かぁ」と思ったかも知れませんが、漏洩してしまった人数が10,000人いて、その全員から訴えられたとしたら、 10,000円×10,000人＝1億円も支払わなければならないということです。 ある程度の期間にわたって運営している会社なら、全社、全従業員で管理している個人データなんて、ゆうに10,000人は超えるでしょう。 このように個人情報への取り組みは、企業にとって非常に重要な問題になりつつあります。今のうちに、社内で『個人情報保護方針』を作成し、ウェブサイトで積極的に外部に公表し、かつ、従業員全員にこの内容を理解させるような啓蒙活動が必要です。さらには、最近注目されている『プライバシーマーク』の取得も検討されるといいでしょう。 対策をするのはとても面倒ですが、対策を怠ると社会から村八分にされてしまいますよ。 ベンチャーサポートのスパイラル・アンド・カンパニー
最近やや沈静化したとは言え、巷の書店では、会計に関する本がたくさん販売されています。ビジネスにおける三種の神器としても、英語やパソコンと同列で並び称されるようになっています。 そんなふうに脚光を浴びている『会計』ですが、多くのベンチャー企業にとっては、まだまだ後回しにされているのが実態でしょう。 そこで今回は、少々古臭い議論となりますが、我々自体が会計をバックグラウンドとする集団であることからも、原点に戻り、『会計と経営』についてお話したいと思います。 『会計と経営』との関係を誰にでも分かりやすく説明し、多くの日本のビジネスマンに感動と衝撃を与えた稀代の名著の一つに、『稲盛和夫の実学』（稲盛和夫著、日本経済新聞社）があります。 稲盛氏は、『会計がわからんで経営ができるか』と、声高らかに宣言し、その著書の中で、 ① 会計データは、会社の実態を100％表すものでなければならない。 ② 会計データは、飛行機のコクピットのメーターの役割を果たす。 と述べています。 つまり、会計データは、一つの間違いもなく完璧に会社の実態を表すものでなければならず、そういう正確なデータをリアルタイムで示すことができないようでは、会社という飛行機を操縦することはできないということです。 さて、話をベンチャー企業に戻しますが、 ベンチャー企業の経営はまさに、天空を羽ばたく飛行機の操縦と同じです。 一つ判断を間違えれば、たちまち墜落してしまうでしょう。 つまり、京セラのような大企業だけでなく、小さなベンチャー企業だからこそ、会社の状況を『正確且つリアルタイム』に明示してくれる計器、つまり『会計』が必要となるのです。 ベンチャー企業の経営にあたり、後回しにされやすい『会計』ですが、稲盛氏のように、離陸当初から、『正確且つリアルタイム』の会計データをインジケーターにして経営の操縦かんを握るようなマインドを持てると、小さなベンチャー企業も京セラのような大企業になりうるのかも知れません。 ベンチャーサポートのスパイラル・アンド・カンパニー
当社は、大手監査法人・税理士法人に勤めていた数名が、 クライアントであるベンチャー企業と共に成長できる環境を創出するために立ち上げた 「ベンチャーサポートのワンストップサービス」を提供する会社であります。 監査法人や、税理士法人ではなかなか支援することのできない、資金調達、会計制度構築、開示資料作成、人材教育などクライアントの一員としてサービスを提供していく会社を目指しております。 まだまだ、小さな会社ではありますが、当然当社もＩＰＯを目指し、邁進してまりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 代表取締役 太田諭哉 ■経営理念■ 当事者意識及び長期的な関係構築により、日本経済の発展を担う社会性の高い企業と共に成長できる環境を創造することを経営理念とします。 ■事業目的■ 経営・管理・教育の三つの柱により、各お客様のステージに応じた最善のサービスを提供していくことで、お客様の持続的な成長を支援することをその事業の目的とします。  ベンチャーサポートのスパイラル・アンド・カンパニー
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